島根・鳥取の日本政策金融公庫など公的融資の申請をサポートします。～行政書士・社会保険労務士が、開業後のはじめての融資の鉄則を解説します。

小規模な法人様、個人事業者様の日本政策金融公庫の融資をサポート～開業後のはじめての融資をお手伝いします。

融資申請など面倒な書類作成・相談業務は、専門家にお任せください。

日本政策金融公庫の申請書類作成代行で経営をサポート

　ようこそ当ホームページにいらっしゃいました。 当事務所は、島根県出雲市で営業しております。地域の雇用、経済を支えるのは中小企業であり、個人企業であります。私自身も会社経営にたずさわった経験から、経営資金の手当は企業にとってもっとも重要なことです。資金は言わば人間で言えば血液と同じ。資金が不足してしますと、経営が立ち行かなくなります。経営者にとって、一番の仕事でありのが資金繰りであるといえるでしょう。当事務所では、そのような地域で頑張っていらっしゃる経営者、またこれから経営者を目指す起業家を応援いたします。

 

日本政策金融公庫は、個人企業・中小企業の支援を目的の1つとしています。

日本政策金融公庫は、国民の味方。

創業間もないころ、特に融資実績も無く、担保物権も持ち合わせてない場合、融資に応じてくれるのは、実質日本政策金融公庫ということになると思います。一般の金融機関、特に銀行となると、担保等の信用条件がないと、融資は難しい場合があります。 　日本政策金融公庫は、一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業をはじめとする国民の方が必要とする資金を供給することによって、国民経済の健全な発展と公衆衛生などの国民生活の向上に寄与することを目的としています。

　上記のように、国民の利便を図るための金融機関ではありますが、やはり無条件に融資してくれるわけではなく、審査を経て融資が決定されます。 それは、事業計画を基にし、その事業が実現可能か、返済能力があるか等の実現性を見るわけです。 そのため、事業計画の良否が、融資の可能性を引き出す大事な条件となってきます。

融資を受けるには、事業計画書が重要です。

事業計画の内容が、融資を左右することがあります。

　脱サラし起業しようという経営者にとって、まったく未経験の分野が、金融機関から融資を受けることではないでしょうか。住宅のローン、車のローンなどほ借入をした経験のあるかたは、結構いらっしゃるかもしれません。それは、サラリーマンとしての給与を貰っている中から返済するもの。一から起業して、経営活動の中から利益を出し、そこから返済することは、未経験ではないでしょうか。
いわば融資の勘所というものは、長年経営者としての経験がないと、難しいものです。

事業計画書作成のポイント

事業年度の売上予想を立てる

　当然、事業をはじめるにあたって、業績の予測を立てなければなりません。その業種・業態について市場があるのか、また市場があっても、事業を継続できるほど売上（生産量）があるかなど、検討しなければなりません。

　そして、業精の予想を立てていくわけですが、売り上げ予想は現実的なものでなければなりません。突拍子の無い数字を挙げても、融資担当者が疑念を持つような内容では、融資を受けることは出来ません。実現可能な数字に落とし込んでいくことが、必要です。

経費を見積もる

　軽費といっても、多岐にわたります。大きく固定費と変動費という区別で分類すると良いでしょう。

固定費は、月々決まってかかる費用をいい、その金額があまり変動しないものを言います。主なもので人件費、保険料、地代・家賃、水道光熱費の基本料部分、租税公課、減価償却費など金額が、あらかじめ予想できるものをあげます。変動費は、月々の金額が売上に比例して増減・変動するものをいい、自動車などの燃料費、荷造運賃、光熱費の変動部分なをいいます。

事業計画では、売上げ予想を過大に見積もり、経費を過少に見積もりがちになりますが、売上げ、軽費とも現実に近い数字を予測して、計画書にあげることが、説得力のある事業計画となります。

サービス内容・ご利用方法

お申し込み頂きますと、当事務所より事業内容、必要資金の内容など、必要な情報をヒヤリングいたします。また、自己資金の有無、設備、資産状況を総合的に勘案して、融資計画を立ててゆきます。
この際、日本政策金融公庫から、融資が実現できるかどうか様々な角度から情報を入手して、融資申請書、事業計画書を作成します。

ただし、相談段階で融資が不可能と考えられる場合は、お断りする可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

日本政策金融公庫の融資申請の料金内容

サービス費用の内訳	料金
融資申請相談（初回）	無料
融資申請着手金	31,500円
融資申請書作成代行	融資可能額の３％
その他付随書類作成	応談

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融資申請は、行政書士・社会保険労務士におまかせください。

行政書士・社会保険労務士は、権利義務、事実証明に関する書類作成の専門家です。

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者です。その職務は、権利義務、事実証明及び契約書の作成、各種許認可手続きなどを行っています。特に会社設立業務は、行政書士の主な業務となっております。

また、会計記帳代行は、書類作成・手続き業務のプロである、行政書士におまかせいただくと、迅速で確実なサービスを提供できます。

社会保険労務士は、労務管理の専門家です。労働保険関係の届出、社会保険関係の新規適用、届出業務、また給与計算などの総務関係業務を行っております。信頼できる専門家、社会保険労務士をご利用ください。

社会保険労務士とのダブルライセンスでワンストップサービス

当事務所は、融資申請、起業支援、電子定款作成、株式会社設立、合同会社設立、会計記帳代行、給与計算代行業務を中心業務と致しておりますが、会社設立後の許認可も同時に承っております。介護保険事業者指定申請、古物営業許可申請、酒類販売許可など申請手続きも得意としております。

また、私が行政書士とあわせて、社会保険労務士の有資格者であります。会社設立後の手続き、特に労働・雇用関係の手続き、アドバイス、社会保険の加入手続きなども得意な分野であります。ご依頼いただければ満足いただけるサポートをさせていただきます。

助成金申請・日本政策金融公庫の融資申請のお手伝いも致しております。申請時の事業計画の作成アドバイス、助成金の受給要件の診断等、行政書士業務のみならず社労士業務もあわせたワンストップサービスでご利用いただけます。お気軽にお問合せください。

お知らせ・更新情報

• 11.4.19 建設業許可申請代行 サイトオープン
• 11.4.16 軽貨物運送業届出代行 サイトオープン
• 10.8.20 産業廃棄物収集運搬許可申請サイトオープン。
• 10.5.14　介護報酬請求代行ホームページ開設いたしました
• 10.4.28　ホームページ開設いたしました
• 10.03.01 事務所を移転しました。