新創業融資制度
新たに事業を始める方、事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる融資制度です。
融資の条件は次のとおりです。（日本政策金融公庫より）
次の１～３すべての要件に該当する方が対象となります。
１、創業の要件
新たに事業を始める方、あるいは事業開始後税務申告を２期終えていない方
２、雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件次のいずれかに該当する方
- （１）雇用の創出を伴う事業を始める方
- （２）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する 事業を始める方
- （３）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
- （４）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
- （５）既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方
（ア）現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
（イ）現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方
資金の使途
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資額
１，０００万円未満
返済期間
設備資金７年以内＜うち据置期間６ヵ月以内＞
運転資金５年以内＜うち据置期間６ヵ月以内＞
利率
３，９％（平成22年４月現在）ただし資金使途、返済期間によって変わります。法人の代表者が連帯保証人になる場合は、利率が0.1%低減
担保・保証人
不要
利用できる融資制度
「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合に利用できる無担保・無保証人の特例措置です。- ■ 新規開業資金
- ■女性、若者／シニア起業家資金
- ■再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
- ■ 新事業活動促進資金
- ■ 食品貸付
- ■生活衛生貸付（一般貸付および振興事業貸付に限ります。）
- ■ 普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。）
- ■ 企業活力強化資金
- ■ ＩＴ資金
- ■ 地域活性化・雇用促進資金
- ■ 環境・エネルギー対策資金
- ■ 社会環境対応施設整備資金
- ■ 企業再建・事業承継支援資金（第二会社方式再建関連及び事業承継関連に限ります。）
